2025年3月3日 月曜日

こんにちは。ひかり社労士法人のブログをご覧いただきありがとうございます。

2月も終わり、年明けからあっという間の2ヶ月でした。

2月は今季一番の大寒波が襲来し、通勤や業務にも影響があったかと思いますが、顧問先様からもご相談をいただきました。

「雪のため業務ができず休業するのですが休業手当の支給は必要でしょうか？」

労働基準法第26条において、「使用者の責に帰すべき事由」によって、労働者を休業させた場合は、休業手当として平均賃金の６割以上を支払わなければならないとされていますが、休業が使用者の責ではなく不可抗力による場合は、休業手当を支払う必要はないとされています。大雪によって事業場の施設・設備が直接被害を受け、その結果、労働者を休業させる場合は、不可抗力に当たりますので、休業手当の支払の対象にはなりません。ただし、大雪による直接的な被害を受けていない場合には「使用者の責に帰すべき事由」に該当すると考えられるケースもあります。

日本は地震、台風や雪など自然災害の影響を受けやすいため、ケースによって不可抗力による休業であるのか判断が必要となります。ふと疑問に思われたり、判断に迷われた際はお気軽にご相談ください。

2025年2月28日 金曜日

当法人では、今年度からの取り組みとして、業務の効率化を図るため「PADチーム」を発足し、MicrosoftのPower Automate for Desktop（通称PAD）を活用した業務の自動化を進めています。

PADとは、Microsoftが提供するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツールの一つで、繰り返し発生する業務を自動化できる便利なツールです。

マウス操作やキーボード入力などの動作を記録し、プログラミングの知識がなくても、Excelやブラウザ操作、ファイル管理などの一連の作業をボタン一つで再現できるのが特徴です。

現在、データのダウンロードや公文書の保存作業などの業務を順次PADに置き換えています。

単純な繰り返し作業を自動化することで時間短縮につながり、業務負担の軽減が進み、空いた時間をより重要な業務へ活用できるよう努めています。

すべての作業を機械に任せることはできないため、申請書類の確認や重要なデータのチェックなど、人の目で確認すべき部分は慎重な対応が必要ですが、効率化を進めることで、より多くの時間を本来注力すべき業務に充てられるようになり、質の向上にもつながると考えています。

業務の効率化は一朝一夕には進むものではないですが、今後も改善を重ねることで、より良いサービスにつなげていくことを目指していきます。

当法人の取り組みについては、今後もブログを通じて発信してまいります。

2025年1月31日 金曜日

新年を迎えてから早くも1カ月が過ぎようとしています。新年の目標に向かって歩み始めた方も多いと思います。

今回は当法人のグループの話です。
先日、グループ法人全体での職員会議が開かれました。
これは半年に1回、各士業法人の職員が集まり、法人代表の方針発表会や懇親会が行われるものです。
期首に他法人の方針や意気込みを聴けること、日頃メールや電話のやり取りのみの他法人の職員と直接話せることは、貴重な機会です。

今回の職員会議では、各法人間のパネルディスカッションが行われました。
テーマはいくつかありましたが、AIと今後の士業の業務についてのディスカッションは興味深かったです。
AIに仕事を奪われるというネガティブなイメージが多い中、そこをチャンスと捉えるという意見は、当法人で昨年から取り組んでいる業務の効率化や付加価値の提供に通じるものがあります。

昨年からチームでの取組みが始まり、なかなか思うように進まないこともありますが、年初に前向きな話を聞くことで、次の半年に向けてまた根気強く進めていこうと気持ちを新たにしました。

2024年12月26日 木曜日

こんにちは。ひかり社労士法人のブログをご覧いただきありがとうございます。

当法人では、毎月助成金の情報や事例を共有する「助成金情報交換会」に参加していますが、11月の情報交換会では最新情報や来年に向けた取り組みなどについて共有がありました。

北海道から九州まで各地の労働局の対応や情報も共有されましたが、業務改善助成金などは審査に時間を要している労働局が多く見受けられるということで、次年度以降もより余裕をもった申請・対応が必要であると再認識しました。その他にもヒヤリハット事例や各労働局の対応について共有があり、今後の申請対応への落とし込みを行いました。

また、来年に向けた取り組みとしてキャリアアップ助成金の改正予定についても改めて確認しました。令和5年11月29日以降に正社員転換した対象者の支給申請から2期制となっていますが、令和7年度からは要件を満たす対象者のみが2期申請となり、対象外の場合は1期のみの申請に改正される予定となっています。今後改正内容は変更となる可能性もありますので、最新情報はこのブログやメルマガを通じて発信させていただく予定です。

2024年11月26日 火曜日

こんにちは。ひかり社労士法人のブログをご覧いただきありがとうございます。

11月も後半に入り、年末調整の時期となりました。

当法人では、事前に税理士によるセミナーを職員全員で受講し、基本から今年の法改正までを確認しました。

今年の年末調整の主な改正点は2つです。

　1.定額減税

令和6年6月より給与・賞与での定額減税（月次減税）が実施されていますが、年末調整の際に改めて令和6年12月31日時点の定額減税額に基づき、所得税額の精算を行う必要があります。これに伴い、給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書の様式が変更され、「定額減税に係る記載欄」が追加されました。源泉徴収票や源泉徴収簿にも定額減税に係る記載が必要です。

　　2.保険料控除申告書の簡素化

保険料控除申告書の様式において、続柄の記載欄が削除されました。

勤務歴の長い職員から、入社から比較的日の浅い職員も在籍していますが、全員で学びの機会を設け知識・情報を共有しています。

また、セミナー後も朝礼などの時間を使って随時情報をアップデートしたり、実際の業務に落とし込むための意見交換を行いながら日々の業務に活かしています。

個人業務も多いですが、意見や事例を共有し合うことで所内の連携を図り、一丸となって季節業務にも取り組んでいます。