キャリアアップ助成金

Ⅰ.正社員化コース

●助成金概要

有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換、または派遣労働者を直接雇用した事業主に対して助成されるものです。

 
●主な受給要件

（１）継続して６か月以上雇用する有期契約労働者等を、試験などにより正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換する制度を就業規則等に定め、当該規定に基づき転換等をしたこと。

（当該制度の適用に際しての手続き、要件も明示する必要がございます。）

（２）上記（１）により、転換された労働者を転換後６か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後の処遇適用後６か月分の賃金を支給していること。

（３）当該転換日の前日から起算して６か月前の日から１年を経過した日までの間に、当該転換を行った事業所において、雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等（退職勧奨を含む）していないこと。　　

　などの要件がございます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●受給内容　（※＜　＞内は生産性向上が認められる場合の金額、（　）内は大企業の金額です。）

　　有期契約　⇒　正規雇用　　1人あたり57万円＜72万円＞　（42万7,500円＜54万円＞）

　　有期契約　⇒　無期雇用　　1人あたり28万5,000円＜36万円＞　（21万3,750円＜27万円＞）

　　無期雇用　⇒　正規雇用　　1人あたり28万5,000円＜36万円＞　（21万3,750円＜27万円＞）

 
※１年度１事業所あたり15人まで、対象者が母子家庭の母または父子家庭の父の場合、加算支給の対象となります。

Ⅱ.人材育成コース

●助成金概要

有期契約労働者等に対し、一般職業訓練（Off-JT）または有期実習型訓練（Off-JT＋OJT）を行う事業主に対して助成するものです。

 
●主な受給要件

（１）有期契約労働者等に対し、認定を受けた職業訓練計画に基づいて職業訓練を実施すること

（２）以下の①または②のいずれかを満たす訓練を実施すること

　①一般職業訓練…Off－JTであって、１コースあたりの訓練時間数が20時間以上のもの

　②有期実習型訓練…Off－JTとOJTを組み合わせて実施し、下記要件を満たす職業訓練

　　・実施期間が３か月以上６か月以下であること

　　・総訓練時間が６か月あたりの時間数に換算して425時間以上であること

　　・総訓練時間に占めるOJTの割合が１割以上９割以下であること

　　・訓練終了後にジョブ・カードにより職業能力の評価を実施すること

（３）対象労働者に対し訓練期間の賃金を支払うこと

（４）当該職業訓練計画を提出した日の前日から起算して６か月前の日から支給申請書の提出日までの間に、事業所において雇用する雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等（退職勧奨を含む）をしていないこと

 
●受給内容（１訓練コースにつき）※１年度１事業所あたりの支給限度額は1,000万円

（※＜　＞内は生産性向上が認められる場合の金額です。）

（１）Off－JT分の支給額

　①賃金助成…１人１時間あたり　　　中小企業：760円＜960円＞、大企業：475円＜600円＞

　②経費助成…１人あたり（上限額）　中小企業：30万円、大企業：20万円まで

（２）OJT分の支給額

　①実施助成…１人１時間あたり　　　中小企業：760円＜960円＞、大企業：665円＜840円＞

 
 
上記Ⅰ・Ⅱのコースの他、６つのコースがあります。

 Ⅲ.『賃金規定等改定コース』…有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定し、昇給を図った事業主に対して助成されるコース

 Ⅳ.『健康診断制度コース』…有期契約労働者等に対して「法定外健康診断制度」を新たに規定し、実施した事業主に対して助成されるコース

Ⅴ.『賃金規定等共通化コース』…有期契約労働者等に対して正規雇用労働者と共通の賃金規定等を適用した事業主に対して助成されるコース

Ⅵ.『諸手当制度共通化コース』…有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した場合に助成されるコース

Ⅶ.『選択的適用拡大導入時処遇改善コース』…労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、基本給を増額した場合に助成されるコース

Ⅷ.『短時間労働者の労働時間延長コース』…短時間労働者の所定労働時間を社会保険加入ができるよう延長する措置を講じた事業主に対して助成されるコース