ひかり社会保険労務士法人

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ひかりアドバイザーグループ職員会議

2025年1月31日 金曜日

新年を迎えてから早くも1カ月が過ぎようとしています。新年の目標に向かって歩み始めた方も多いと思います。

今回は当法人のグループの話です。
先日、グループ法人全体での職員会議が開かれました。
これは半年に1回、各士業法人の職員が集まり、法人代表の方針発表会や懇親会が行われるものです。
期首に他法人の方針や意気込みを聴けること、日頃メールや電話のやり取りのみの他法人の職員と直接話せることは、貴重な機会です。

今回の職員会議では、各法人間のパネルディスカッションが行われました。
テーマはいくつかありましたが、AIと今後の士業の業務についてのディスカッションは興味深かったです。
AIに仕事を奪われるというネガティブなイメージが多い中、そこをチャンスと捉えるという意見は、当法人で昨年から取り組んでいる業務の効率化や付加価値の提供に通じるものがあります。

昨年からチームでの取組みが始まり、なかなか思うように進まないこともありますが、年初に前向きな話を聞くことで、次の半年に向けてまた根気強く進めていこうと気持ちを新たにしました。

11月の助成金情報交換会

2024年12月26日 木曜日

こんにちは。ひかり社労士法人のブログをご覧いただきありがとうございます。

当法人では、毎月助成金の情報や事例を共有する「助成金情報交換会」に参加していますが、11月の情報交換会では最新情報や来年に向けた取り組みなどについて共有がありました。

北海道から九州まで各地の労働局の対応や情報も共有されましたが、業務改善助成金などは審査に時間を要している労働局が多く見受けられるということで、次年度以降もより余裕をもった申請・対応が必要であると再認識しました。その他にもヒヤリハット事例や各労働局の対応について共有があり、今後の申請対応への落とし込みを行いました。

また、来年に向けた取り組みとしてキャリアアップ助成金の改正予定についても改めて確認しました。令和5年11月29日以降に正社員転換した対象者の支給申請から2期制となっていますが、令和7年度からは要件を満たす対象者のみが2期申請となり、対象外の場合は1期のみの申請に改正される予定となっています。今後改正内容は変更となる可能性もありますので、最新情報はこのブログやメルマガを通じて発信させていただく予定です。

年末調整に向けて

2024年11月26日 火曜日

こんにちは。ひかり社労士法人のブログをご覧いただきありがとうございます。

11月も後半に入り、年末調整の時期となりました。

当法人では、事前に税理士によるセミナーを職員全員で受講し、基本から今年の法改正までを確認しました。

今年の年末調整の主な改正点は2つです。

 1.定額減税

令和6年6月より給与・賞与での定額減税(月次減税)が実施されていますが、年末調整の際に改めて令和6年12月31日時点の定額減税額に基づき、所得税額の精算を行う必要があります。これに伴い、給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書の様式が変更され、「定額減税に係る記載欄」が追加されました。源泉徴収票や源泉徴収簿にも定額減税に係る記載が必要です。

  2.保険料控除申告書の簡素化

保険料控除申告書の様式において、続柄の記載欄が削除されました。

勤務歴の長い職員から、入社から比較的日の浅い職員も在籍していますが、全員で学びの機会を設け知識・情報を共有しています。

また、セミナー後も朝礼などの時間を使って随時情報をアップデートしたり、実際の業務に落とし込むための意見交換を行いながら日々の業務に活かしています。

個人業務も多いですが、意見や事例を共有し合うことで所内の連携を図り、一丸となって季節業務にも取り組んでいます。

10月の助成金情報交換会

2024年11月20日 水曜日

こんにちは。当法人では、毎月助成金の最新情報や成功事例を共有する「助成金情報交換会」に参加し、顧問先や関係事業所に役立つ情報を提供するための取り組みを行っています。

10月の情報交換会でも多様な事例が共有されました。特に印象的だったものをいくつかご紹介します。

助成金活用の事例紹介

歯科衛生士向け研修:複数の医院が合同で実施し、費用を抑えた事例。

AI活用のリスキリングコース:チャットGPTを使った新しいスキル習得コースが人気。

複数の短時間研修を組み合わせた申請:10時間以下の研修をまとめて申請することで、申請手続きが効率化される。

定額制(サブスク)形式の訓練:少人数での実施には費用面の課題があるため、活用方法の工夫が必要。

助成金申請を進める際には、思わぬところで指摘を受けたり、申請がスムーズに進まない場合があります。情報交換会ではそういった「ヒヤリハット」事例も共有されました。

このような情報は、社内で蓄積し、顧問先にとって最適な助成金の選択や申請手続きをスムーズにするための参考にしています。特に当法人では、地域や業種ごとに異なる労働局の対応についても逐一確認し、最善の対応を検討しています。

2024年11月28日(木)セミナー案内

2024年11月13日 水曜日