こんにちは。ひかり社労士法人のブログをご覧いただきありがとうございます。
当法人では、毎月助成金の情報や事例を共有する「助成金情報交換会」に参加していますが、11月の情報交換会では最新情報や来年に向けた取り組みなどについて共有がありました。
北海道から九州まで各地の労働局の対応や情報も共有されましたが、業務改善助成金などは審査に時間を要している労働局が多く見受けられるということで、次年度以降もより余裕をもった申請・対応が必要であると再認識しました。その他にもヒヤリハット事例や各労働局の対応について共有があり、今後の申請対応への落とし込みを行いました。
また、来年に向けた取り組みとしてキャリアアップ助成金の改正予定についても改めて確認しました。令和5年11月29日以降に正社員転換した対象者の支給申請から2期制となっていますが、令和7年度からは要件を満たす対象者のみが2期申請となり、対象外の場合は1期のみの申請に改正される予定となっています。今後改正内容は変更となる可能性もありますので、最新情報はこのブログやメルマガを通じて発信させていただく予定です。
こんにちは。ひかり社労士法人のブログをご覧いただきありがとうございます。
11月も後半に入り、年末調整の時期となりました。
当法人では、事前に税理士によるセミナーを職員全員で受講し、基本から今年の法改正までを確認しました。
今年の年末調整の主な改正点は2つです。
1.定額減税
令和6年6月より給与・賞与での定額減税（月次減税）が実施されていますが、年末調整の際に改めて令和6年12月31日時点の定額減税額に基づき、所得税額の精算を行う必要があります。これに伴い、給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書の様式が変更され、「定額減税に係る記載欄」が追加されました。源泉徴収票や源泉徴収簿にも定額減税に係る記載が必要です。
2.保険料控除申告書の簡素化
保険料控除申告書の様式において、続柄の記載欄が削除されました。
勤務歴の長い職員から、入社から比較的日の浅い職員も在籍していますが、全員で学びの機会を設け知識・情報を共有しています。
また、セミナー後も朝礼などの時間を使って随時情報をアップデートしたり、実際の業務に落とし込むための意見交換を行いながら日々の業務に活かしています。
個人業務も多いですが、意見や事例を共有し合うことで所内の連携を図り、一丸となって季節業務にも取り組んでいます。
こんにちは。当法人では、毎月助成金の最新情報や成功事例を共有する「助成金情報交換会」に参加し、顧問先や関係事業所に役立つ情報を提供するための取り組みを行っています。
10月の情報交換会でも多様な事例が共有されました。特に印象的だったものをいくつかご紹介します。
・歯科衛生士向け研修：複数の医院が合同で実施し、費用を抑えた事例。
・AI活用のリスキリングコース：チャットGPTを使った新しいスキル習得コースが人気。
・複数の短時間研修を組み合わせた申請：10時間以下の研修をまとめて申請することで、申請手続きが効率化される。
・定額制（サブスク）形式の訓練：少人数での実施には費用面の課題があるため、活用方法の工夫が必要。
助成金申請を進める際には、思わぬところで指摘を受けたり、申請がスムーズに進まない場合があります。情報交換会ではそういった「ヒヤリハット」事例も共有されました。
このような情報は、社内で蓄積し、顧問先にとって最適な助成金の選択や申請手続きをスムーズにするための参考にしています。特に当法人では、地域や業種ごとに異なる労働局の対応についても逐一確認し、最善の対応を検討しています。
こんにちは。涼しさが心地よく過ごしやすい季節になってきましたね。
さて、みなさまは補助金と助成金の違いをご存じですか？ 知っているようで意外と知らないといった方も多いのではないでしょうか？
補助金と助成金はどちらも返済不要の交付金ですが、実は目的や受給条件には大きな違いがあります。まず、補助金は国や地方自治体の政策を推進するために、特定の事業を行う企業を支援するものです。一方、助成金は主に厚生労働省が管轄し、雇用制度や労働環境の整備を支援することを目的としています。簡単に言うと、補助金は主に経済産業省が、助成金は厚生労働省が管轄しているのです。
また、補助金は受給条件が厳しく、審査に通らないことも珍しくありません。補助金の種類によって、受給条件や対象者は細かく異なるものの、基本的には事業内容や目的が政策と一致している必要があります。対して、助成金は受給条件をきちんと満たせば受け取れるケースが多い傾向にあります。だからといって、助成金も簡単に受給できるというわけではありません。
助成金の申請は、就業規則や賃金台帳が正しく整備されていることが前提となっているので、日頃から帳簿を整備しておくことが必要となるのです。補助金・助成金制度をうまく活用することで、事業の発展や労働環境の改善につなげることができます。どちらを利用するにせよ、まずは制度の違いを理解し、適切な準備を進めていくことが成功の鍵となります。
当法人では、「助成金」に関するサポートを幅広く行っております。主に有期雇用労働者等を正社員転換させる際に利用できるキャリアアップ助成金や、生産性向上を目的とした設備投資を行う際に利用できる業務改善助成金などがあります。例えば、ダンボール等の製造をされている事業所様で「業務改善助成金」を利用し、業務の効率化を図るためのフォークリフトを導入する申請をいたしました。
このように助成金は、雇用制度や労働環境の整備を推進する重要な資金源であり、適切な手続きを行えば中小企業にとって大きな助けとなる制度です。しかし、申請には就業規則や賃金台帳などの整備が必要であり、手続きも複雑な場合が少なくありません。 当法人では、助成金の申請に必要な書類の作成から申請手続きまで、トータルでサポートを行っております。また、申請の前に就業規則の見直しや整備のアドバイスも行っておりますので、助成金の受給条件を満たしやすくするためのご提案も可能です。助成金の有効活用を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。