こんにちは。ひかり社労士法人のブログをご覧いただきありがとうございます。
11月も後半に入り、年末調整の時期となりました。
当法人では、事前に税理士によるセミナーを職員全員で受講し、基本から今年の法改正までを確認しました。
今年の年末調整の主な改正点は2つです。
1.定額減税
令和6年6月より給与・賞与での定額減税（月次減税）が実施されていますが、年末調整の際に改めて令和6年12月31日時点の定額減税額に基づき、所得税額の精算を行う必要があります。これに伴い、給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書の様式が変更され、「定額減税に係る記載欄」が追加されました。源泉徴収票や源泉徴収簿にも定額減税に係る記載が必要です。
2.保険料控除申告書の簡素化
保険料控除申告書の様式において、続柄の記載欄が削除されました。
勤務歴の長い職員から、入社から比較的日の浅い職員も在籍していますが、全員で学びの機会を設け知識・情報を共有しています。
また、セミナー後も朝礼などの時間を使って随時情報をアップデートしたり、実際の業務に落とし込むための意見交換を行いながら日々の業務に活かしています。
個人業務も多いですが、意見や事例を共有し合うことで所内の連携を図り、一丸となって季節業務にも取り組んでいます。