2025年3月26日 水曜日

令和7年4月1日より、育児・介護休業法が改正されます。

今回の改正は、企業にとって無視できない内容を多く含んでおり、制度面・実務面の両面で大きな影響があるといえます。さらに10月にも改正が予定されており、今後も関連法令のアップデートには注意が必要です。

当法人では、現在、顧問先企業様からのご依頼を受けて、改正に対応した育児・介護休業規程の改定作業を進めています。その中で「せっかくの機会なので他の就業規則も見直したい」「以前から気になっていた箇所をこのタイミングで修正したい」といったお声もいただいています。

就業規則は、言うなれば会社のルールブック。従業員との信頼関係を築き、日々の労務管理を円滑に進めるうえでの土台となるものです。だからこそ、あいまいな表現や実態にそぐわないルールが記載されていると、ちょっとした誤解がトラブルの火種になることも少なくありません。

法改正に対応するための規程改定はもちろんのこと、これを機に就業規則全体の表現や構成を見直すことも、トラブル予防や社内の運用の見直しにつながる良い機会です。当法人でも、企業ごとの実情に合わせて、丁寧にヒアリングを行いながら慎重に改訂を進めています。

2025年3月3日 月曜日

こんにちは。ひかり社労士法人のブログをご覧いただきありがとうございます。

2月も終わり、年明けからあっという間の2ヶ月でした。

2月は今季一番の大寒波が襲来し、通勤や業務にも影響があったかと思いますが、顧問先様からもご相談をいただきました。

「雪のため業務ができず休業するのですが休業手当の支給は必要でしょうか？」

労働基準法第26条において、「使用者の責に帰すべき事由」によって、労働者を休業させた場合は、休業手当として平均賃金の６割以上を支払わなければならないとされていますが、休業が使用者の責ではなく不可抗力による場合は、休業手当を支払う必要はないとされています。大雪によって事業場の施設・設備が直接被害を受け、その結果、労働者を休業させる場合は、不可抗力に当たりますので、休業手当の支払の対象にはなりません。ただし、大雪による直接的な被害を受けていない場合には「使用者の責に帰すべき事由」に該当すると考えられるケースもあります。

日本は地震、台風や雪など自然災害の影響を受けやすいため、ケースによって不可抗力による休業であるのか判断が必要となります。ふと疑問に思われたり、判断に迷われた際はお気軽にご相談ください。

2025年2月28日 金曜日

当法人では、今年度からの取り組みとして、業務の効率化を図るため「PADチーム」を発足し、MicrosoftのPower Automate for Desktop（通称PAD）を活用した業務の自動化を進めています。

PADとは、Microsoftが提供するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツールの一つで、繰り返し発生する業務を自動化できる便利なツールです。

マウス操作やキーボード入力などの動作を記録し、プログラミングの知識がなくても、Excelやブラウザ操作、ファイル管理などの一連の作業をボタン一つで再現できるのが特徴です。

現在、データのダウンロードや公文書の保存作業などの業務を順次PADに置き換えています。

単純な繰り返し作業を自動化することで時間短縮につながり、業務負担の軽減が進み、空いた時間をより重要な業務へ活用できるよう努めています。

すべての作業を機械に任せることはできないため、申請書類の確認や重要なデータのチェックなど、人の目で確認すべき部分は慎重な対応が必要ですが、効率化を進めることで、より多くの時間を本来注力すべき業務に充てられるようになり、質の向上にもつながると考えています。

業務の効率化は一朝一夕には進むものではないですが、今後も改善を重ねることで、より良いサービスにつなげていくことを目指していきます。

当法人の取り組みについては、今後もブログを通じて発信してまいります。

2025年1月31日 金曜日

新年を迎えてから早くも1カ月が過ぎようとしています。新年の目標に向かって歩み始めた方も多いと思います。

今回は当法人のグループの話です。
先日、グループ法人全体での職員会議が開かれました。
これは半年に1回、各士業法人の職員が集まり、法人代表の方針発表会や懇親会が行われるものです。
期首に他法人の方針や意気込みを聴けること、日頃メールや電話のやり取りのみの他法人の職員と直接話せることは、貴重な機会です。

今回の職員会議では、各法人間のパネルディスカッションが行われました。
テーマはいくつかありましたが、AIと今後の士業の業務についてのディスカッションは興味深かったです。
AIに仕事を奪われるというネガティブなイメージが多い中、そこをチャンスと捉えるという意見は、当法人で昨年から取り組んでいる業務の効率化や付加価値の提供に通じるものがあります。

昨年からチームでの取組みが始まり、なかなか思うように進まないこともありますが、年初に前向きな話を聞くことで、次の半年に向けてまた根気強く進めていこうと気持ちを新たにしました。

2024年12月26日 木曜日

こんにちは。ひかり社労士法人のブログをご覧いただきありがとうございます。

当法人では、毎月助成金の情報や事例を共有する「助成金情報交換会」に参加していますが、11月の情報交換会では最新情報や来年に向けた取り組みなどについて共有がありました。

北海道から九州まで各地の労働局の対応や情報も共有されましたが、業務改善助成金などは審査に時間を要している労働局が多く見受けられるということで、次年度以降もより余裕をもった申請・対応が必要であると再認識しました。その他にもヒヤリハット事例や各労働局の対応について共有があり、今後の申請対応への落とし込みを行いました。

また、来年に向けた取り組みとしてキャリアアップ助成金の改正予定についても改めて確認しました。令和5年11月29日以降に正社員転換した対象者の支給申請から2期制となっていますが、令和7年度からは要件を満たす対象者のみが2期申請となり、対象外の場合は1期のみの申請に改正される予定となっています。今後改正内容は変更となる可能性もありますので、最新情報はこのブログやメルマガを通じて発信させていただく予定です。

2024年11月20日 水曜日

こんにちは。当法人では、毎月助成金の最新情報や成功事例を共有する「助成金情報交換会」に参加し、顧問先や関係事業所に役立つ情報を提供するための取り組みを行っています。

10月の情報交換会でも多様な事例が共有されました。特に印象的だったものをいくつかご紹介します。

助成金活用の事例紹介

・歯科衛生士向け研修：複数の医院が合同で実施し、費用を抑えた事例。

・AI活用のリスキリングコース：チャットGPTを使った新しいスキル習得コースが人気。

・複数の短時間研修を組み合わせた申請：10時間以下の研修をまとめて申請することで、申請手続きが効率化される。

・定額制（サブスク）形式の訓練：少人数での実施には費用面の課題があるため、活用方法の工夫が必要。

助成金申請を進める際には、思わぬところで指摘を受けたり、申請がスムーズに進まない場合があります。情報交換会ではそういった「ヒヤリハット」事例も共有されました。

このような情報は、社内で蓄積し、顧問先にとって最適な助成金の選択や申請手続きをスムーズにするための参考にしています。特に当法人では、地域や業種ごとに異なる労働局の対応についても逐一確認し、最善の対応を検討しています。

2024年10月28日 月曜日

こんにちは。涼しさが心地よく過ごしやすい季節になってきましたね。

さて、みなさまは補助金と助成金の違いをご存じですか？　知っているようで意外と知らないといった方も多いのではないでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

補助金と助成金はどちらも返済不要の交付金ですが、実は目的や受給条件には大きな違いがあります。まず、補助金は国や地方自治体の政策を推進するために、特定の事業を行う企業を支援するものです。一方、助成金は主に厚生労働省が管轄し、雇用制度や労働環境の整備を支援することを目的としています。簡単に言うと、補助金は主に経済産業省が、助成金は厚生労働省が管轄しているのです。

また、補助金は受給条件が厳しく、審査に通らないことも珍しくありません。補助金の種類によって、受給条件や対象者は細かく異なるものの、基本的には事業内容や目的が政策と一致している必要があります。対して、助成金は受給条件をきちんと満たせば受け取れるケースが多い傾向にあります。だからといって、助成金も簡単に受給できるというわけではありません。

助成金の申請は、就業規則や賃金台帳が正しく整備されていることが前提となっているので、日頃から帳簿を整備しておくことが必要となるのです。補助金・助成金制度をうまく活用することで、事業の発展や労働環境の改善につなげることができます。どちらを利用するにせよ、まずは制度の違いを理解し、適切な準備を進めていくことが成功の鍵となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当法人では、「助成金」に関するサポートを幅広く行っております。主に有期雇用労働者等を正社員転換させる際に利用できるキャリアアップ助成金や、生産性向上を目的とした設備投資を行う際に利用できる業務改善助成金などがあります。例えば、ダンボール等の製造をされている事業所様で「業務改善助成金」を利用し、業務の効率化を図るためのフォークリフトを導入する申請をいたしました。

このように助成金は、雇用制度や労働環境の整備を推進する重要な資金源であり、適切な手続きを行えば中小企業にとって大きな助けとなる制度です。しかし、申請には就業規則や賃金台帳などの整備が必要であり、手続きも複雑な場合が少なくありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当法人では、助成金の申請に必要な書類の作成から申請手続きまで、トータルでサポートを行っております。また、申請の前に就業規則の見直しや整備のアドバイスも行っておりますので、助成金の受給条件を満たしやすくするためのご提案も可能です。助成金の有効活用を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。

2024年9月30日 月曜日

皆さま、こんにちは。今回のブログでは、ひかり社会保険労務士法人が毎月参加している、助成金の勉強会についてご紹介いたします。

当法人では、毎月各地の社労士事務所とWEBを通じて開催されている、助成金に関する勉強会に参加しています。

勉強会では、助成金に関する最新の情報や、実際に各助成金を申請した際にポイントとなったこと等、さまざまな事例を共有し、より効果的な活用方法を学んでいます。また、助成金の申請は、書類の不備や要件を満たさないことで不支給となることもありますが、申請の成功例や失敗例などを通じて、こうしたリスクを最小限に抑えるための方法を学ぶことができます。

この勉強会のメリットの一つが、各地の社労士事務所と情報を交換できるという点です。助成金については、各地の労働局がそれぞれ管轄としているため、助成金の審査の厳しさや求められる資料等は、管轄の労働局によって異なる場合があります。例えば、先日他県の労働局に業務改善助成金の申請を行った際には、関西の労働局では求められなかった書類の提出を指示されるなど、各地域による違いを経験しました。

このような、各地の労働局の実情についても情報を共有し、助成金申請の際に役立てています。多くの助成金申請の事例が扱われており、非常に有益な情報交換の場になっています。

当法人では、こうした勉強会に積極的に参加し、助成金をはじめとして、日々の業務における最新の情報を取り入れ、最適なサポートを提供できるように努めています。

勉強会は毎月開催されるため、助成金についての最新情報等も、このブログやメルマガを通じて今後発信していく予定ですので、どうぞご期待ください。