すでに新聞やニュースでご覧になった方もいらっしゃるかもしれませんが、
今年度の最低賃金引き上げの目安が発表されました。
今年度は全国平均で25円の引き上げ、時給848円と厚生労働省の審議会にて決定されました。25円の引き上げは最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降最大の上げ幅となります。
今後、今回発表された目安をもとに都道府県ごとの最低賃金が決められ、10月頃より値上げ後の最低賃金が適用されます。
最低賃金は時給で示されていますが、決して時給制の労働者だけが対象になる訳ではありません。
月給制の場合も月額を月の所定労働時間で割った場合に、最低賃金を下回っていないか確認する必要があります。
最低賃金に満たない給与を支給していた場合、罰則が科せられる場合もあります。
まだ今年度の引き上げ後の地域別最低賃金額は発表されていませんが、この機会に給与の内容を確認されてみてはいかがでしょうか。
また、今年度の最低賃金額が決定されましたら各都道府県の労働局のホームページ等でもご確認いただけますので、ぜひご覧ください。
うだるような暑さが続いていますが、梅雨明けはまだ先のようですね。
京都は祇園祭ムードが高まっていて、あちらこちらから御囃子が聞こえます。
さて、７／１０(月)は、労働保険の年度更新と月額算定基礎届の提出期限でした。
２大イベントの１つが終わったことになります。（もう１つは年末調整ですね）
ご担当の皆様、大変お疲れ様でした。
当法人も多くの事業所様の届出をさせていただくため、所内で何度も進捗を確認し合いながら進めていきましたが、本当にバタバタとした繁忙期でした。
実は今年、算定基礎届のリーダー（この呼び名を口にするのも憚られますが）を務めさせていただきました。
進捗管理表で資料の揃い具合を見ながら、業務の進捗状況を確認していくという役目です。算定３年目ですので、過去２回の経験をいかして頑張ろう！と意気込んで挑みましたが、結果、先輩方のアドバイスに終始助けられて終わりました。
不甲斐ない結果のようですが、でもこの業務はやはり、チームワークがものを言うなと実感したのが正直な感想です。日々は背中合わせに仕事をしていますが、この時期は、同じ画面を見て話す時間も少し多かったような・・・。
来年、別の誰かがリーダーを担当した時に、今年私が助けてもらったことを、そっくりそのまま行動に移せるようになりたいと思います。
ひとまず、明日からの３連休でリフレッシュしたいです！
祇園祭に繰り出す方もいらっしゃるかもしれませんね、熱中症にはどうぞご注意ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
6月も後半に入り、雨の日が増えるとともに本格的な夏の気配も近づいてまいりました。
暑かったり雨だったりの快適とは言い難い季節ではありますが、学生の方であれば、これから試験を経ての楽しい夏休みの計画を考え始める頃でもあるかもしれませんね。
さて、この時期、厚生労働省による「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンが全国で実施されています。（4月1日から7月31日まで）
違法な罰金制度を学生アルバイトに課していた等の事件が社会的に問題視されたことを受けて、多くの学生がアルバイトを始める今の時期、労働基準法の決まりをリーフレットやポスターで分かりやすく広報するとともに、都道府県労働局及び労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーに「若者相談コーナー」を設置し、学生からの相談に重点的に対応するなどの取り組みを行っています。
重点事項として広報されているのは以下の点です。
① 労働契約締結の際の学生アルバイトに対する労働条件の明示
・・・アルバイトを雇う時も、雇用契約書などにより、勤務時間や休日休憩、給与、昇給などの労働条件の明示が必要です。
② 学業とアルバイトが両立できるような勤務時間のシフトの適切な設定
・・・事業所は学生アルバイトに対して、学業とアルバイトを適切な形で両立できる環境を整えるよう配慮する必要があります。学校の試験期間中などに、業務の都合で過度にシフトを入れることなどがあってはいけません。
③ 学生アルバイトの労働時間の適正な把握
・・・アルバイトについても、労働日ごとの始業、終業時刻を確認し、適正に記録する必要があります。また、残業手当の支払いも必要です。
④ 学生アルバイトへの商品の強制的な購入の抑止とその代金の賃金からの控除の禁止
・・・アルバイトが希望していないのに商品を強制的に購入させることはできません。
アルバイト本人が希望して商品を購入した場合でも、労使協定無しに賃金から一方的に商品代金を差し引くことはできません。
⑤ 学生アルバイトの労働契約の不履行等に対して、あらかじめ罰金額を定めることや
労働基準法に違反する減給制裁の禁止
・・・遅刻や欠勤などの労働契約の不履行や不法行為に対して、あらかじめ損害賠償額を定めることはできません。就業規則に基づいて賃金の一部を減額する場合であっても、 無制限に減給することはできません。（1回の減給額は平均賃金の1日分の半額以下。複数回にわたって規律違反をしたとしても、減給の総額が一賃金支払期における金額の10分の1以下。）
現代はSNSの発達もあり、違法な労務管理の実態が瞬く間に拡散されてしまうということも起こりえます。
その結果当該の企業によっては求人が難しくなる、企業のイメージ低下につながるといった問題が生じることも考えられます。
そのようなリスクの回避のためにも、アルバイトに限らず今一度現在の労務管理の在り方をご確認いただき、雇用の際の注意点を整理していただければと思います。
何か気になられることがありましたら、どうぞ当法人にもお気軽にお問い合わせください。
以下のリーフレットもご覧ください。
「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーン中です！！
「学生アルバイトの労働条件に関する自主点検表」も公開されていますのでご参考になさって下さい。
九州は早くも梅雨入りとなったそうです。
京都はここ数日過ごしやすい日が続いているのですが、関西の梅雨入りも近いですね。
一方で、夏に向かって気温も上がりますので熱中症などにお気をつけ下さい。
そして、6月は厚生労働省管轄の手続きや報告が集中する季節でもあります。
社会保険の『算定基礎届』、労働保険の『年度更新』、
派遣元事業主を対象とする『労働者派遣事業報告』、
従業員50人以上の事業所が対象となる『障害者雇用状況報告』、
『障害者雇用状況報告』と同じくハローワークへ届出る『高齢者雇用報告』、、、
どれも提出期間が短くなっておりますので、対象の事業所様はくれぐれもご注意ください。
さて今回は題名の通り、社会保険の『算定基礎届』についてお伝え致します。
『算定基礎届』は4月から6月に被保険者に対して支給された報酬を日本年金機構等に届け出るものです。
届出た金額は、その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額を決める「定時決定」に用いられ、この標準報酬月額によって9月からの社会保険料に反映される事となります。
【対象者】
「定時決定」の対象者は「7月1日現に使用されている被保険者」です。
ただし、下記に該当する方は対象外となります。
①6月1日から7月1日までに被保険者の資格を取得した方
②7月から9月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定※され又は改定される予定の方（※随時改定、育児休業等終了時改定、産前産後休業終了時改定）
②についてはご注意頂きたい点がございます。
それは「定時決定」の対象ではないが、「算定基礎届」の提出は必要であるという点です。
②に該当する方の場合は、算定基礎届をご提出頂いた上で、随時改定等のお手続きも行って頂く必要がございます。
【定時決定の対象となる報酬】
「定時決定」は4月から6月に支給された報酬が対象となりますが、
その内、報酬支払の基礎となった日数が17日以上の月のみ対象となります。
一般被保険者の方は17日未満の月については対象となりませんのでご注意下さい。
ただし、短時間労働者の方は17日ではなく11日とされておりますので、こちらも注意が必要です。
【算定基礎届の提出期限】
算定基礎届の提出期限は7月10日となっております。
6月支給給与の確定後となりますので、時間的余裕のない事業所様が多いのではないかと思います。
冒頭にて記しておりました通り、他のお手続きや報告もございますのでご注意下さい。
当法人も多忙な時期にさしかかっておりますが、全てのお手続きを無事に終えられるよう一致団結して業務に取り組んでおります。
私自身も初めての業務が続きますが、気を引き締めて一つ一つの業務に取り掛かかりたいと思います。
今回も最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
こんにちは。
最近さわやかな天気が続いていますね。
当法人のすぐ近くには京都御所があり、この季節は昼休みにベンチで休んでいるサラリーマンを見かけることもあります。
さて6月より、住民税の新年度の徴収が始まります。
給与から住民税を控除し、事業主が従業員に代わって納付する制度を「特別徴収」といい、
個人が納付するのを「普通徴収」といいます。
平成29年から、各市区町村が特別徴収の徹底をよびかけているのをご存知でしょうか。
普通徴収より確実に税収を上げ、滞納を防ぐため・・・とは思いますが、先日、少し驚かされたことがありました。
それはとある市区町村から、1月末に提出した給与支払報告書で「普通徴収」と指定した従業員について、事前の連絡なしに特別徴収に変更され、税額通知書が事業所に届いた というものです。
役所に問い合わせたところ「皆さまに特別徴収のご協力をお願いしております」と、にこやかな声で返答が。
なぜ普通徴収を希望するのか？という問い合わせの電話は何件かあります。
でも、まさかここまで強硬策を取られるとは・・・と正直驚きました。
もちろん、税金はちゃんと納めなくてはなりませんし、毎月の給料から控除できれば納め忘れが無いという点では、特別徴収を徹底する方針は分かります。
ただ、色々な従業員が存在するのも事実です。
給与が毎月支給されない
支給されても、額が少なく控除できない
他の給与から控除されている
退職したため控除できない
このような場合は、特別徴収が出来ないため普通徴収となります。
役所には、もう少し配慮ある対応をしてほしかったなと思いました。
特別徴収は今後も強化され、京都市は平成30年度には原則、すべての事業者を「特別徴収義務者」に指定するそうです。つまり、今回のようなことが来年は京都市でも起こりうるのですね。
特別徴収の税額通知書が届いているのに、面倒だからと納付せずに放置してしまうと、地方税法による罰則（10年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金）を受けることになります。
従業員が10人未満の事業所は、申請し承認を受ければ、納付の特例といって、納付回数を年2回に減らすこともできますので、該当する事業所は検討されてみてはいかがでしょうか。
※所得税の納付特例とは納付期日が違いますので、ご注意ください。