10月に入って気温もさらに下がり、ずいぶん秋らしくなってきました。
例年にもれず京都市内に一気に観光客が増え、秋の行楽シーズンの到来を感じさせられます。
さて、10月1日からは「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）」および「育児・介護休業指針」が改正、適用されていますので、御紹介させていただきます。
ポイントについては以下をご覧下さい。
【労働時間見直しガイドラインの改正点】
①子どもの学校休業日や地域のイベント等に合わせて、労働者が年次有給休暇を取得できるよう配慮すること
②公民権（選挙権等）の行使又は公の職務（裁判員等）の執行をする労働者のための休暇制度等を設けることについて検討すること
③年次有給休暇について、仕事と生活の調和や、労働者が転職により不利にならないようにする観点から、雇入れ後初めて年次有給休暇を付与するまでの継続勤務期間や最大付与日数に達するまでの継続勤務期間を短縮すること等について検討すること
（労働基準法では、年次有給休暇は入社6か月後に付与され、その日から起算して6年後に最大付与日数となります。）
【育児・介護休業指針の改正点】
子の看護休暇及び介護休暇について、労使協定の締結をする場合であっても、入社6か月未満の労働者が一定の日数を取得できるようにすることが望ましいものであることに配慮すること
（育児・介護休業法では、子の看護休暇および介護休暇は、労使協定を締結することにより入社6か月未満の労働者を除外することができますが、そうした労働者も休暇の取得ができるよう、配慮を求めるものです。）
今回の改正は、年次有給休暇や子の看護休暇・介護休暇を取得しやすい環境を整備し、平成30年4月からスタートするキッズウィーク（地域ごとに夏休みなどの一部を他の日に移して学校休業日を分散し、親の有給休暇取得等を促す取組）への対応や、労働者が裁判員として刑事事件に参画しやすくする仕組みをつくるためのものです。
事業主の皆様には配慮、検討をお願いする努力義務となっています。
政府が掲げる「働き方改革」を進めるにあたり、今後も労務管理に係る法改正が予定されています。
同じく10月1日からは、前回の記事でお伝えした育児・介護休業法についても改正、施行されています。
労働人口が減少していく中、これまで労働市場に参加しづらかった層（子育て世代の女性や高齢者など）を含め、多くの人にとって仕事を続けやすい環境を整えていく動きはしばらく続いていくものと思われます。
事業所様で何か気になることなどありましたら、当社労士法人にもどうぞお気軽にお問い合わせください。
※以下のリンクもご覧ください。
労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）、育児・介護休業指針が改正され、平成29年10月1日から適用されています