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「働き方改革」へ向けて監督・指導を強化

2017年4月21日 金曜日

4月も後半を過ぎて葉桜が目立つようになってきました。これからは若葉が芽吹いて新緑が美しくなってくる季節ですね。

さて、少し前の話となりますが、厚生労働省は4月3日付で「平成29年度地方労働行政運営方針」を策定し、その中で、働き方改革へ向けて監督・指導を強化する意向を明らかにしました。

長時間労働の是正や非正規雇用労働者の待遇改善など、労働者が安全で健康に働くことができる職場づくりを目指すものとなっており、そのための取り組みとして、事業場への監督・指導を徹底するとしています。
具体的には、以下のような内容となっています。

 

●長時間労働是正等に関して

  • ・労使当事者が時間外労働協定を適正に締結するよう関係法令の周知を徹底
  • ・特別条項付き時間外労働協定を結んでいる事業場で、限度時間を超える時間外労働に割増賃金率を定めていないなど不適正な部分が発覚した 場合の指導を重視
  • ・時間外・休日労働が1カ月当たり80時間を超えている恐れのある事業場、長時間労働による過労死などの労災請求が行われた事業場への重点的な監督指導
  • ・違法な長時間労働や過労死などが複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施、及び企業名の公表の徹底

●非正規雇用労働者の待遇改善に関して

  • ・事業場における雇用管理体制の整備と定着を促す
  • ・重大、悪質な法令違反に対しては厳正に対処し、司法処分事案と監督指導結果については積極的に公表
  • ・解雇・賃金不払いなどの申告事案に対しては迅速に対応し早期解決を図る

●外国人技能実習制度に関して

  • ・事業主に対する労働関係法令の周知、労働契約締結時の労働条件の書面による明示、賃金支払の適正化の徹底
  • ・「人身取引取締りマニュアル」を参考に監督、調査を実施。暴行、脅迫等技能実習生の人権侵害が疑われる等、悪質で社会的に看過できない事案について積極的に司法処分する

 

 

詳細については以下のリンクもご覧ください。

平成29年度地方労働行政運営方針(概要)(PDF:201KB)

平成29年度地方労働行政運営方針(PDF:718KB)

 

最近はこうしたことに関するご相談も多くなってきました。
何か気になられることなどありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。