こんにちは。ひかり社会保険労務士法人です。
先週、繫忙期の残業の上限は、“1月100時間未満（年間720時間以内）に規制”と報道されました。
そこで、今回はワークライフバランスの実現と、長時間労働の改善に向けて、積極的に取り組んでいる企業の取り組みをご紹介させていただきます。
下記１の「働き方改革実現会議」の資料では、業務の効率化と残業の削減、有休等の取得促進に関する、具体的な事例とその効果について、「1～99人」と「100～300人」の事業規模に分けて掲載しています。
この資料を一覧すると、「業務の効率化」と併せて、「所定外労働時間の削減」、あるいは、「年休取得促進」という課題に取り組んでいる企業が多いことに気づきます。そこで、この３つのテーマの中から、各企業の実践事例をピックアップしてみました。
◆所定外労働時間の削減に関する具体的な事例
<労働時間の短縮>
・ノー残業デーの実施（週1回、月1回、閑散期に年３回など）
・始業時間の繰り上げ（9：00～18：00→8：30～17：30と30分前倒し）
・業務閑散期の終業時間の繰り上げ（17：30→17：00と30分早くする）
<繫忙期の対応>
・年末年始等の繫忙期は、他の支社の応援を依頼（レンタカー会社）
・他部署の応援を依頼
・派遣の活用
◆年休取得促進に関する具体的な事例
・法定の年休の他、有給の特別休暇の取得促進（バースデー休暇等）
・リフレッシュ休暇（建設業：一つの工事終了後、次の工事開始までの数日間）
◆業務の効率化
・会議時間の短縮
・業務に係る労働時間の見える化（無駄な時間の削減）
・業務の平準化（特定の人への業務の集中を回避）
また、下記3の資料では、『業務量が減らないのに残業が減らせるわけがない！』という多くの企業が抱える問題について、業務改善に向けた解決方法をイラスト入りで分かりやすく解説しています。
以下、企業の様々な取組事例は、自社での残業時間の削減や業務の効率化を図る上でのヒントになるのではないでしょうか。
１．企業における働き方改革取組事例（首相官邸「働き方改革実現会議」より）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/tihousousei_setumeikai/h28-06-24-siryo4.pdf
２．厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」
※業種や事業規模等での検索が可能
http://work-holiday.mhlw.go.jp/case/list.html
３．「働き方を見直せば会社はもっと成長する」
（石川県ワークライフバランス実践虎の巻）https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kodomoseisaku/worklifebalance/documents/wlbtoranomaki.pdf
