助成金の申請代行
助成金は、企業の雇用維持や環境改善を支援するために国が提供する返済不要の給付金です。ひかり社会保険労務士法人へご依頼いただくことで、数多くある助成金から適切なものをご案内し、必要な労務環境の整備をサポートすることが可能となります。
専門家としての助言、申請書類の適切な作成によって、受給の可能性を高めることができます。
ここでは活用しやすい助成金をご案内いたします。
キャリアアップ助成金
- 正社員化コース
- 概要: 有期雇用労働者を正規雇用労働者に転換した場合に支給される助成金です。このコースでは、非正規雇用労働者から正社員に転換するための取り組みが対象となります。
- 受給要件:
- キャリアアップ計画に基づき、有期雇用労働者が正規雇用に転換されたこと。
- 労働者が適用される就業規則などに従って転換されること。
- 受給内容:
- 正社員化1人当たり80万円（2期分）の支給があります。
- 派遣からの転換、特定の訓練終了後の転換、労働者が母子家庭の母等の場合、加算額の支給があります。
- 賃金規定等改定コース
- 概要: 有期雇用労働者等の賃金規定を改訂し、昇給させた場合に助成されます。
- 受給要件: 賃金規定等を3%以上増額改定し、昇給させたこと
- 受給内容: 1人当たり5万円～（中小企業の場合）
- 社会保険適用時処遇改善コース
- 概要: 短時間労働者が社会保険の適用基準に達した場合に、社会保険適用に伴う賃金や処遇改善を行った事業主に対する助成です。
- 受給要件:
-
- 短時間労働者が社会保険の適用基準に達し、その賃金や待遇が向上したこと。
- 受給内容:
- 1人当たり最大で50万円の助成が行われます。
業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業の生産性向上を目的に、職場環境改善や労働条件向上を進めるための支援金です。例えば、設備導入や業務効率化の取組みに対し、賃金引き上げを行った場合、経費の一部が助成されます。これにより、企業の競争力強化と労働者の働きやすさを実現します。
- 概要: 中小企業が事業場内の最低賃金を引き上げる際に、機械設備の導入や人材育成などの生産性向上のための費用を助成します。
- 受給要件: 助成金を受けるには、最低賃金引き上げ計画を立て、生産性向上に資する設備投資などが必要です。また、解雇や賃金引下げがないことも条件です。
- 受給内容: 助成金は投資額に応じ、助成率や上限に基づいて支給されます。
人材開発支援助成金
- 人材育成支援コース
- 概要：職務に関連する専門知識や技能の習得を目的とした訓練を実施する場合に、訓練経費や訓練中の賃金の一部を助成。
- 受給要件：
- OFF-JT（職務から離れた場所での訓練）またはOJT（業務内訓練）と組み合わせた訓練。
- 訓練時間が10時間以上。
- 受給内容：
- 賃金助成：1時間当たり最大960円（中小企業の場合）。
- 経費助成率：45%～70%（加算措置あり）
- OJT実施助成：10万円～
- 教育訓練休暇等付与コース
- 概要：有給の教育訓練休暇を導入し、従業員が休暇中に訓練を受ける場合の助成。
- 受給要件：
- 3年間で5日以上の有給教育訓練休暇を導入。
- その休暇を利用して労働者が訓練を受けた場合。
- 受給内容：
- 助成金額：30万円（中小企業の場合）。
- 人への投資促進コース
- 概要：高度なデジタル人材育成や成長分野の人材訓練など、企業が投資する人材育成を支援。
- 受給要件：
- 高度デジタル人材の育成、IT分野未経験者への実務訓練など。
- 自発的な職業能力開発の訓練やサブスクリプション型研修も含まれる。
- 受給内容：
- 経費助成率：最大75%。
- 賃金助成：1時間当たり960円（中小企業の場合）。
- 事業展開等リスキリング支援コース
- 概要：新たな分野進出やデジタル・グリーン変革に対応するための技能習得訓練に対する支援。
- 受給要件：
- 新分野での必要技能習得のためのOFF-JT。
- 事業展開やDX（デジタルトランスフォーメーション）に伴う訓練であること。
- 受給内容：
- 経費助成率：最大75%。
- 賃金助成：1時間当たり960円（中小企業の場合）。
助成の詳細は、事業規模や条件によって異なり、各コースでの実施内容に応じた助成率や金額が設定されています。